2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
こうした調査や研究も受けて、さきに紹介した事件だけでなく、公民権運動団体、人権擁護団体、プライバシー問題の研究グループなどがアメリカの各地で警察捜査での顔認証ソフトの使用停止というのを求めているわけです。顔認証そのものに技術的な欠陥がある。
こうした調査や研究も受けて、さきに紹介した事件だけでなく、公民権運動団体、人権擁護団体、プライバシー問題の研究グループなどがアメリカの各地で警察捜査での顔認証ソフトの使用停止というのを求めているわけです。顔認証そのものに技術的な欠陥がある。
人権、これは、普遍的な価値であっても、当然与えられるというよりも、例えば南アでの反アパルトヘイト運動、この盛り上がりであったりとか、私も一九八〇年代に米国に留学をしましたが、当時、様々な人種の人たちがいる中で、六〇年代の公民権運動、シビルライツムーブメント、マーチン・ルーサー・キングを始めとして、運動の成果としてこういったものをかち取ってきた。
私は、ノーベル平和賞を受賞されたアメリカの公民権運動の指導者であるキング牧師を大変尊敬し、以前、アメリカのメンフィスのキング牧師が暗殺された場所にもお参りをさせていただいたことがあります。 キング牧師が公民権運動をされていた一九六〇年前後、アメリカでは人種差別が大問題になり、キング牧師を先頭とする公民権運動がアメリカ全土で展開され、一九六四年の公民権法の制定に結びつきました。
突然の御指名でございますので、詳しいデータ等手元に持っているわけではございませんが、アメリカにおきましては、たしかＡＤＡ法というのが制定をされて、それに基づいて、恐らく公民権運動を背景としてアメリカに脈々と培われてきている、まさにそうしたバリアフリーあるいはユニバーサルデザイン、そうしたものに対する取組がきっちりとして行われてきているということは私も承知をしているところでございます。
アメリカの場合には、ベトナム戦争、その他戦争があって、いわゆるベテランの方の扱い、あるいは公民権運動、そういったものが背景にあってのＡＤＡ法が一九九〇年にできて、イギリスではＤＤＡ法が一九九五年にできた。そういったところと日本との国情の違いもありますけれども、誰にとっても暮らしやすい環境をつくるというのは、それはおっしゃるとおりでございます。
また、アメリカ憲法では、公民権運動などの運動が起きる前に条文が既に付されておりますが、百年たってようやくそれが実現をしたということからいいますと、やはり、同僚委員からも発言があったように、現行憲法はまだまだ生かし切れていない部分が多々あるのではないのか、こういった点も当審査会でしっかりと議論を深掘りする必要があろうかというふうに思います。
○有田芳生君 道路に寝そべった、いわゆるシット・インというのは、これはアメリカの公民権運動でもインドの独立運動でも認められていた非暴力、無抵抗の行為です。差別をやめさせるための行為を取った。
マーティン・ルーサー・キングが出て、公民権運動の中で公民権が与えられた。でも、まさかアメリカの建国あるいは当初の時代に、黒人━━━━━がアメリカの大統領になるようなことは考えもしない。これだけのダイナミックな変革をしていく国なんですよね。 そういう観点から、例えば日本がそういうことについて憲法上の問題があるのかないのか、どういうことかということについてお聞きしたい。
オバマ大統領の誕生は一夜にして成ったものではなく、故ケネディ大統領やキング牧師を始め、多くの人々による長年にわたる差別撤廃、公民権運動に懸けた思いが実ったものであると思います。 人種、性、年齢差別を努力義務としてではなく、法律で禁じ、罰則を科し、差別された人々への優遇政策として積極的にマイノリティー、黒人、女性に教育や雇用の機会を与えたところが我が国との違いです。
そしてまた同時に、ケネディのとき、私もそのころ住んでおりましたけれども、公民権運動が人種や性や年齢、そうした差別をなくそうという、本当に私たちの心が揺さぶられるような感激も味わったわけでございます。差別をなくす公正な国というイメージを出したのはケネディの時代でございました。
しかし、その後、アメリカの公民権運動は、こういう問題に限らず、教育の中で途中で生じてしまう基礎学力の格差までをいわばこういう公民権運動の対象にしてきました。そうしたところでヘッドスタートなりなんなりという形で、なるべく義務教育の段階では格差を広げないような、個人の能力差を認めながらも、それを広げないような形で、結果の平等というものを考えてきたわけです。
グローバル化によりまして様々な、今の所得格差の問題とか、中高齢者の雇用の問題とか、女性の雇用の問題等、やっぱり差別的な待遇というものがどうなるかということが非常に気になるところなんですけれども、憲法には、基本的な国民の権利の中でそういう差別はしてはならないということをうたっているんですが、これからの時代を考えると、もう少し年齢とか性別とか、あるいは人種とか宗教等で差別してはならないという、アメリカの公民権運動
なお、伊藤委員の質問、最初から、ベルリンの壁から一言一言かみしめるように聞かせていただいたわけでありますが、大先輩として本当に、例えばアメリカで公民権運動というあの難しい運動の先頭に立ったロバート・ケネディを見るような思いで聞かせていただきました。
○国務大臣（柳澤伯夫君） ＣＲＡについてどういう評価をしているかということでございますが、これにつきましては、今、広中委員からのお話にありましたように、公民権運動の背景を持ちまして地域というとらえ方をしているんですけれども、やはりマイノリティーの方とかあるいは人種的な一つのグループというのが、歴代大統領の中には思い切ってそれを分散させて伝統的な多数派と混住させるというような試みをした方もいらっしゃいますが
この背景といたしましては、やはり六〇年代の後半くらいからアメリカを中心とする北米で公民権運動の高まり、それからヨーロッパでも六〇年代の末には若者の反乱と言われるような、それまでの合意されていた社会の秩序に対する異議申し立てということがございました。そのようなものを背景として、さまざまな差別について広く禁止をする、その撤廃を目指すという動きがそれらの国ではあったのだろうというふうに考えております。
私、二年ほど住んでおりましたが、いわゆる公民権運動が挫折して、ワシントン近郊も、黒人居住区とヒスパニックの居住区、白人の中産階級、低所得階級、上層階級の住まいが違う、学校も別々、そういうところにおりました。アメリカは国内に非常に深刻な人権問題を抱えております。
一遍このときのスケジュールを申し上げますが、六月十日午前十一時、これは日本時間でございますが、政府専用機で羽田空港をお立ちになり、両陛下は十三時間のフライトの後、現地時間の十日午前十一時、日本時間で十一日午前零時に南部ジョージア州のアトランタに御到着、フライトの間は両陛下は一睡もされていなかったにもかかわらず休憩をほとんどおとりになることもなく、到着の一時間後からカーター元大統領との昼食会、黒人公民権運動
○武藤国務大臣 この人種差別問題については、日本ができるだけこういうことに対して、子供の教育でなくして、そういうことがあってはいけないということを徹底をすべきだと思っておりまして、実は、きょうは文部省来ておりませんけれども、たしか昨年の四月から、教師のテキストの中に人種差別があってはならないという形でアメリカのいろいろの、例えばキング牧師の公民権運動とかその他の問題をたしかテキストの中に取り上げておるはずでございます
歴史的に見ましても、米国はその当時の排日法案のほかにも、古くは西部開拓に伴うインディアン戦争、新しくは戦後のマッカーシー旋風、黒人差別と公民権運動などなどに見られるように、巨大な不正の激しい盛り上がりとそれに対する急激な反省という歴史の大きな振り子を幾たびとなく経験しております。
○政府委員（赤松良子君） 今お答え申し上げましたように、たくさんの国がございますので、それぞれの国がそれぞれの背景や動機があったかと思いますが、まあ主なものを申し上げますと、アメリカでは一九六四年に公民権法の第七編として規定されたわけでございますが、これは一九六〇年代に非常に公民権運動が強い盛り上がりがあったわけでございまして、その中で六四年の公民権法がつくられ、さらにその後、婦人運動の強化ということを